採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

（実例）ジョブコーチや職業生活相談員（職業コンサルタント）を配置している。
ピアサポート体制をとり互いが協力し合う環境を作っている。
不安や問題をカウンセリングにより軽減する。

業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順について図等を活用したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

（実例）仕事の手順、納期を紙に書いて貼りだす。あいまいな表現は避け、仕事の優先順位を指示する。
段階を踏んでできるよう、手順を細かく分ける。
業務内容に変更がありそうな場合はできるだけ事前に可能性を伝えておく。
作業指示は、重複しないよう優先度を伝えて一作業ごとに指示。
ミスがあったときなど他の社員がいるところではなく、個別に具体的に説明をする。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、体調に配慮すること

（実例）フレックス制度を活用し、時差出勤・早退を許可している。
本人の申し出による、体調に合わせ契約労働時間を設定している。
休憩室（ベッド）を設置している。

その他の配慮

（実例）
障害に対する偏見をなくすことを目的に、互いの障害を理解するため教養講座（ビデオ視聴による社内研修）を毎月全員を対象に実施している。
体調調整のための社外活動を行っている。
屋外でのリフレッシュ、気分転換のため、毎月2回近くの県立フラワーセンターに行きボランティアで軽作業（花がら摘みなど）を行っている。