募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

対象者が障害者合同就職面接会に参加した際に、当法人の業務内容について、手話通訳者と一緒にした。

面接を筆談等により行うこと

福祉施設の園内で採用試験を行い、その際に、筆記による意識調査を実施した。また、その内容を踏まえて採用面接を行い、意識調査の中で確認した質問事項のやり取りに関しては筆談により実施した。

その他の配慮

採否の連絡及び就業開始等の労働条件に関する連絡は文書で通知した。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

職員は交代制勤務であり主担当者を決定することが難しいため、指導する職員を限定しやすいように就業場所を固定した。（相談担当者は別に定めた。）

業務指示・連絡に際して、筆談やメール等を利用すること

現場指導では、筆談やジェスチャーによるコミュニケーション手段を用いて、意思疎通を図った。また、業務達成度も高く、対象者の要望により介護職員へ職種変更した際には、より細かい指示等が必要であることから、筆談を積極的に用いたが、十分に理解が得られないこともあり、手話通訳を依頼した。また、月1回の会議や研修会の際にには、手話通訳を依頼し、情報の共有に努めた。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

当日欠勤する場合は、FAXで連絡をとり合うようにした。
介護職員での業務は問題なかったが、体調不良により欠勤することがあり、介護補助職への職種変更や就業時間の短縮、勤務日数の制限等の調整を対象者と面談しながら決定した。

危険箇所や危険の発生等を視覚で確認できるようにすること

1人で業務を行う場面での介護事故発生等を懸念し、他の職員の応援をすぐに求められるように指導した。また、利用者の用件や危険等を認識できるよう、常に視覚による周囲の状況確認を行うよう指導し続けた。また、同じ時間帯に勤務する他の職員が別の業務を担当する際には対象者と同様に、周囲の状況確認をするように努めた。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

1. 聴覚障害、音声・言語機能障害によって「対象と他の職員だけでなく、施設利用者とのコミュニケーション不足が懸念されたこと」、「聴覚の障害により危険回避に制限があること」などを考慮し、他の職員に対して障害特性を踏まえた 指導上のポイントを周知した。
2. 就業場所を固定したことで、利用者や面会等の来園者にも理解が得られ、特に、利用者の家族が懸念したコミュニケーション能力の不足による介護サービスの低下に関する不安は払しょくされたように感じられた。

特別に要した費用　（　）はうち助成金充当部分※
手話通訳280,000円（210,000円）

※配慮を講じるに当たって、特別に要した費用や助成金の支給を受けた場合の金額を記載しています。

その他の配慮

採用後、本人の意向と業務達成状況を踏まえて介護職員に職種変更。それに伴って会議や研修等の参加を求められることとなり、その際には手話通訳を依頼した。しかし、介護補助員となったため、会議への出席の機会がなくなった。そのため基本的には手話通訳の依頼をしなくなったが、筆談によるコミュニケーションを重ねることで職員相互の理解が深まったように感じられた。