募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

面接時の家族の同席、特別支援学校の担当教諭による面接同席や実習同行、就職後の定期訪問などを受け入れている。対象者については、特別支援学校在籍中に職場実習を行い、担当教諭が同行することで障害特性等の情報共有を行った。

その他の配慮

会社の方針として、採用面接の際には、職業的自立の希望の有無を重視している。また、就職を希望する場合には、適性検査だけでなく、1週間を掛けて全部門の作業を見学(体験）してもらい、対象者の職業適性を把握している。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

1. 各部門にリーダーとサブリーダーを配置し、対象者自身が、自分にとってより信頼できる担当者を選択できる仕組みを取っている。また、対象者の希望を的確に把握し、具体的配慮事項を決定する担当者(同僚）を別に定めている。、担当者だけでなく、他の従業員も対象者に対し配慮できる環境づくりを行っている。
2. 上司、同僚とも、.コミュニケーションを取ることを重要視しており、業務上のことに限らず、対象者の悩み等を聞き出している。また、これら相談やコミュニケーションは日々取る事としており、時間をおいて持ち越すことのないようにしている。

本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと

1. 対象者は30分きざみの作業日報を書くことで仕事の内容を把握する。習熟度に応じて指導することとしているが、毎日、同じルーチンの仕事は少なく、指導の際は本人との話し合いを欠かさず行っている。
2. 受注製品毎に図面があり、その1枚の図面を見れば製造方法が分かるようになっている。対象者は最初は見ても分からないが、繰り返し繰り返し教えることで、徐々に図面を読むことが可能になってくる。図面を読むだけでは作業が難しい場合は、口頭での補足や見本を作ることも行っている。
3. 作業日報を書く際、職場だけで通じる単語などが出てきた場合は、その時々に、近くにいる人が教えながら、対象者が覚えられるようにしていっている。そのことで、自分が今日、何の仕事をしたのかが分かるようにもなっていく。

図等を活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にし、一つずつ行う等作業手順を分かりやすく示すこと

1. 各部門の仕事の流れが誰にでも分かる必要があることから、部門ごとに「進捗ボード」を設置し「見える化（可視化）」をしている。また、どの部門にも従業員の顔写真を貼付し、各自の1週間分の予定が分かるようにしている。
2. 1枚の図面を見て対象者自身が行う仕事の内容（分担）が分かるようにしている。また、前日の昼の12時から当日の昼の12時までの仕事の出来高が、当日の午後4時には表示されることになっており、進捗ボードを確認することで、各自が仕事の達成状況を把握できる仕組みとなっている。
3. これらは、社員全体に向けた取り組みであり、障害者であっても例外とはしていない。結果として、対象者にとって業務の目標や指示内容が明確になるという効果を生んでいる。前述した担当者制やコミュニケーションを取って対象者の悩みを聴き取るという配慮の存在がこのことを可能にしている。
4. 知的障害者等が行うにはハードルの高い仕事について、それを実現するために現場で方法を考え出していった例がある。アタッシュケースに布を貼ってもらう作業であるが、まず声をかけて、一個見本を作って、作業手順を示す。対象者が訳が分からなくならないように、図面を見せて、「ここがこうなる」というように、少しずつ説明しながら、覚えていってもらっている。図面だけでは分からないので、口頭での説明が不可欠である。そして、一つの工程が終わったら、「終わりました。次の仕事ありませんか」と声掛けをしてもらうようにしているが、このことによって、対象者が手持無沙汰になる状態も防いでる。

進捗ボード

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

特別な配慮の必要はない

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

入社時点から、対象者の了解を得て、障害をオープンにして雇用しており、このことについては他の従業員に対しても伝えている。また、知的障害者の障害特性についても、他の従業員と情報の共有を行っている。

その他の配慮

1. 朝礼時の輪読では、希望する場合は、漢字にはルビを振るようにしている。
2. 対象者に対して業務内容を伝えていくためには、他の従業員自身が正確な仕事を行い、教え方を工夫する必要があった。従業員自身も変わることが障害者の戦力化につながる良い効果を生むことになる。パート、社員、幹部にかかわらず周囲の従業員がしっかりと支え、ともに仕事をする社風をつくってきた。
3. 障害者とともに仕事をすることで、常識化していることをあたりまえと思わず、従業員が新しい気づきを得ることが大切と考えている。従業員の意識の高揚を図るとともに、対象者がプライドを持って仕事ができるようにしている。