募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

手話通訳者、障害者就業・生活支援センター職員の同席により面接を実施した。手話通訳者は質問・回答に対する手話支援を、障害者就業・生活支援センター職員は障害の状態や補足情報の説明を行った。

面接を筆談等により行うこと

予め質問内容を書面で用意するほか、長いやり取りは手話通訳者を介し、短いやり取りは筆談を交えながら実施した。通常20分程度の面接時間に対し、約30分の面接時間を要した。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

特定の担当者を設定することなく、通常の作業指示・報告体制を採用した。
気兼ねなく誰にでも確認・相談等ができるように、全従業員へ障害特性等を周知し体制を整備した。

業務指示・連絡に際して、筆談やメール等を利用すること

朝礼指示・業務指示等は、その都度書面で配付し、ホワイトボード（100円均一品）を活用して補足伝達している。急な休暇や遅刻等の連絡には、労務・総務担当者とFAX・メールで行い、その他の福利厚生等の連絡にも活用している。

出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮すること

他の従業員と同等の扱いとし、休日等が取得しやすい職場の雰囲気づくりを社として心掛けている。

危険箇所や危険の発生等を視覚で確認できるようにすること

機械作業で危険を伴う場所から離れた環境や、近くに他の従業員を配して作業を行い、機器の擬音等で危険を感じた場合にすぐに危険周知・回避できる体制にしている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

朝礼等を活用し、本人への伝達・理解確認の方法や、危険対応等の方法を口頭で周知している。また、積極的にコミュニケーションをとることで対応等理解を高めるよう周知している。

その他の配慮

社員交流の場で、手話を交えた歌や踊りを従業員が披露する等で、聴覚障害の理解や手話の必要性を共有したり、障害者共存のよい雰囲気づくりを図っている。