採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

担当者は支店長に固定している。その他、就業場所ごとに指示を出す担当者を支配人、マネージャーなどと決めている。
本人からの相談等は自発的にはないが、1日1回は支店長より話をし、状況の確認などを行うようにしている。

業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順について図等を活用したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

時間の捉え方について苦手な面があるため、週間ワークスケジュールを作成し、1日の流れや業務内容が明確になるよう工夫している。

出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮すること

障害特性から、当初は遅刻が多いといった問題点もあったが、支援機関とも協力しながら時間の流れについて確認作業を繰り返すことによって、現在は減少傾向にある。
また、有給休暇については声掛けをし、必要に応じて取得しやすい環境を心がけている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

障害者雇用での就労ということは全体に周知しており、全体として見守れる体制を作っているが、具体的な障害内容に関しては支店長と指導にあたる一部だけにとどめている。

その他の配慮

支援機関（障害者就業・生活支援センター）との連携を通し、障害特性の理解や本人の課題の整理を効果的に行えるよう努めている。障害に対する知識不足や、マンツーマンでの指導体制をとることが難しい現状の中、支援機関の活用は有効と感じている。