募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

面接を受けられる障害者が就労支援機関を利用している場合、本人が希望するのであれば、就労支援機関担当者に同席してもらって面接を行うこととしている。

その他の配慮

申し出があれば、どのような場所で仕事をするのか社内の見学をしてもらっている。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

障害者専任とまではいかないが、他の業務と兼任で担当者がいる。担当者の役職や経験については特に取り決めはない。相談の受け方としては、常に担当者の身近に座席を配置して、相談しやすい状況にしている。相談があればそれを最優先にして、相談の内容で問題と思われることがあれば速やかに解決することにしている。
基本的に指示は担当者を通じて行っており、担当者以外から指示を出すことはない。その他の社員から障害者にやってもらいたい作業があった場合は、まず担当者にその話をして、担当者判断で行わせるか否かを決める。

業務の優先順位や目標を明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順を分かりやすく示したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

出勤から退勤までにやってもらう日々の業務は決まっているため、特に作業指示を出すことはなく、本人に任せて業務を進めており、終了したら報告をもらうだけとなっている。それは、業務完了までの締切り期間を定めず、できるところまでやってもらえばよいとの考えからである。人により得意な部分があり、作業スピードも速い、遅いがあったりするが、遅れている部分があれば相互にフォローしあえるように、複数の者ができるように教えている。（もちろんそのほかの社員もフォローできるようにしている。）
最初の作業を教える際は、簡易的なマニュアルはあるが、直接教えるようにしている。またできるようになるまで時間がかかってもかまわないので、できるようになるまで根気強く教えることにしている。

出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮すること

本人の希望する出退勤時刻、休憩時間に合わせて働いてもらっている。本人の希望する日に休暇を取得させている。定期の通院日がある場合は、その日を休みにするか、出退勤時刻の変更を本人の希望により行っている。また、本人の体調により、その日の出退勤時刻の調整（早退・業務延長など）を行っている。

本人の状況を見ながら業務量等を調整すること

本人の能力にあった業務をしていただいており、締め切り期限を設けた業務は特に行っていないため、本人の状況を見ながら業務量等を調整することは特に行っていない。本人よりその業務をすることで体調を崩すなどのことがあれば、その業務は中止するなどして対応している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

障害者の名前、性別、勤務開始日、勤務曜日および勤務時間、担当する業務、座席場所を前もって事務所内勤務の全員にメールで通知をしている。ただし、障害の内容についてはコメントしていない。通知の際、何かあった場合は、直接障害者に話をするのではなく、障害者担当まで連絡するよう周知している。

その他の配慮

要望により勤務時間を増やしたいという場合は、できる限り要望に応えるようにしている。