募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

本人が利用していた就労支援機関職員の同席を認めた。

その他の配慮

面接に同席した就労支援機関職員から、本人の特徴等の補足的説明を受けた。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

業務に関しては、仕事別の業務責任者、またはその下にいる主担当に相談することとしている。障害者雇用担当の定着推進課社員、健康管理室の精神保健福祉士(電話、メール可）への相談も可としている。

業務の優先順位や目標を明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順を分かりやすく示したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

業務全体のフロー図、担当業務の詳細を示したマニュアルを作成している。文書または画像を示して説明している。入社時に2週間研修を行い、その後は所属部署でマンツーマンで指導している。

出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮すること

体調を最優先に考え、入社時に本人と相談の上、労働時間等を決定した。短時間勤務からスタートし、体調を見ながらゆるやかに労働時間を増やしていくことを目指す。

できるだけ静かな場所で休憩できるようにすること

休憩室を設置している。勤務中でも、リフレッシュのための短時間の休憩は認めている。勤務中に休憩する場合は必ず上司に行先を告げるように指示している。

本人の状況を見ながら業務量等を調整すること

自席に体調管理のマグネットを置いており、周囲の者が体調を把握し、配慮できる体制になっている。個人の能力把握のために、どのような仕事ができるかが記載してある「能力マップ」を作成している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

特例子会社のため様々な障害者が同じ部署で就業しており、他の社員に対し障害の説明は行っていない。