募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

面接時には、事業所側から、就労支援機関職員の同席を求めている。

その他の配慮

就労支援機関等の職員から、障害特性、訓練内容、得手・不得手、通院等生活面の配慮事項の説明を受けることで、本人の理解に努めた。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

指示命令系統の統一化を図るため現場で担当者を1名定めている。また障害者就労支援センターとの連携のための担当者を1名定めている。指示の理解については、本人に対して逐一確認を行っている。ジョブコーチがいる場合は、ジョブコーチに確認している。

本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと

職場環境に慣れるため、就業開始時は午前中の短時間勤務とし、慣れてきたら午後からの勤務へと勤務時間を延ばすことを考えている。
業務への習熟度の向上が見られた際は他業務等へのマッチングの検討を行っている。

図等を活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にし、一つずつ行う等作業手順を分かりやすく示すこと

マニュアル作成については、就労支援機関と調整しながら作成している。
ジョブコーチには、綿密に業務手順を説明し、ジョブコーチによる業務援助が容易にできるようにしている。

出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮すること

基本的には、本人からの申出により対応しているが、利用している就労支援機関にも把握してもらい、就労支援機関からも些細なことでも連絡してもらうようにしている。
不調時には必要に応じて医療機関に就労支援機関職員の同行をお願いする連絡体制を構築している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

就労支援機関の協力を得て、本人の障害特性・性格、過去の成功例・失敗例の説明を行っている。特に得手・不得手、不調時の状態や対応、緊急時の連絡について従業員に浸透させている。

その他の配慮

声掛けを中心に他の従業員との関係性を継続している。また、職場のマナーやルールを就労支援機関職員からも適宜指導してもらうなど、就労支援機関との連携を深め、職場定着に当たりサポート体制を築いている。