視覚障害者の事務職における合理的配慮事例
2016年度作成
- 事業所名
- 合理的配慮事例・28139
- 業種
- 建設業
- 従業員数
- 121人
- 職種・従事作業
- 事務職（会議議事録作成、録音情報の文書化、イントラネット掲示板に掲載する業務関連情報の作成など）
- 障害種別
- 視覚障害
- 障害の内容・特性
- 視野狭窄
障害者への配慮の提供にあたり、障害者と話し合いを行った時期・頻度等の配慮提供の手続きの詳細
職場復帰のため就労支援機器を導入したが、機器の選定に当たっては本人が支援機関から収集した情報や助言を受けた事項を基に、社内で入念に検討を行った。また、助成制度についても本人から情報を得たことで活用につながった。
配慮を受けている障害者の意見・感想等
介助者の設置については、公的補助もあり、こちらも遠慮することなく活用できています。他方、パソコンソフトについては、パソコンが新しくなるたびに新しいソフトを購入しなければならず、導入費用について補助があれば良いと思います。また、新しく開発された視覚障害者に便利な機器などを使いたい場合も同様です。
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