募集・採用時の合理的配慮

面接を筆談等により行うこと

• 質問内容をパワーポイントに反映し、プロジェクターに投影し面接を行った。
• 採用担当社員も同席し、面接官（管理職）の話した内容を手話や筆談などでサポートした。
• 面接前オリエンテーションを行い、採用担当社員が分かる範囲で手話を交えコミュニケーションを取るとともに希望する対象者には簡易版職場見学を行った。

その他の配慮

• 面接日時の調整から結果通知、入社までの連絡はEメールや文書で行った。
• 面接終了後、聴覚に障害のある社員が相談に応じるなどのサポートをした。
• 入社手続きの際に、職場のルールや業務内容の説明資料とあわせ、聴覚に障害のある社員が手話でオリエンテーションを行い、不明点なども手話で対応した。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

• 聴覚に障害のある社員と隣席にし、マンツーマンで基本的な業務指導を実施。また、他の社員からの業務指導も慣れるまでの間（約3か月）は聴覚に障害のある社員が間に入りサポートを行う。
• 当社の方針として、直属の上席ラインは入社時に決定し、周知している。また、相談は適宜、採用担当、上席などに相談できる体制を整えている。

業務指示・連絡に際して、筆談やメール等を利用すること

• 聴覚に障害のある社員全員に筆談ボードを貸与の上、簡単な業務指示や相談などは筆談ボードを活用し、細かい業務指示や連絡についてはメールを利用している。また、新しい業務を行う場合は、PC操作画面のスクリーンショットを掲載するなど可視化したマニュアルを活用し業務を遂行している。
• 職場で実施している講習会（障害特性、手話など）の効果もあり、組織の壁を越え、手話を交えてコミュニケーションするケースが増え、組織の壁を越えた人的ネットワークも拡がっている。これに伴い依頼される業務の幅も増えている。
• 個人により理解レベルに差があるため、障害特性や個性を見極め、長文の読解や難しい単語の理解が苦手な場合は、箇条書きにするなど伝え方を工夫している。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

• 対象者の希望や体調を考慮し、業務時間や休日を相談の上、契約を行っている。
• 当社の方針として、年休を取得しやすい環境づくりを行っているため、業務の繁閑に合わせ、年休（連休も可）を取得している。
• 時間休（1時間〜6時間まで）も取得可能なため、柔軟な休暇が取得できる。

危険箇所や危険の発生等を視覚で確認できるようにすること

• 当社の方針として、社内では災害時の安否登録システムを導入しており、災害発生時は全社員が会社PC、自宅PC、携帯電話などから安否状況の登録を行うことで安否確認ができる。
• 台風接近など、気象情報が出ているときは、全社員へ勤務などの対応について安全確保を優先した行動をとるようメール周知している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

県の「手話言語条例」や「障害者差別解消法」制定を受け、社内で聴覚障害に関する理解度の向上や、よく使う手話の活用促進活動を行っている。総務部の担当3名と聴覚に障害のある社員4名で手話講習会チームを立ち上げ、全社員を対象に「聞こえないこと」についての講演や、簡単な手話、仕事でよく使う手話などを学習する場を業務時間内に設け、コミュニケーションの活性化にも寄与している。

＜これまでの実績＞

• 社内研修にて手話講習会開催
• 新入社員研修にて手話講習会開催
• 聴覚に障害のある社員の業務に関わりのある部署で、会議前（週に1回）に5〜10分程度手話講座を開催
• 幹部社員の会議（週1回）にて約10分間の手話講座を開催

その他の配慮

• 電話応対や来賓応対は業務から外している。
• 情報格差がないよう会議の内容は議事録を作成し、回覧している。
• 打合せの際は、PC要約筆記を用意、後で議事録をメールにて周知し、不明点を補足している。
• 情報保障の観点から『打ち合わせ時の発言するルール』を事前に設定し、同時に複数の人が発言することのないようにしている（手を挙げてから発言するなど通訳する人にも配慮）
• 社外への連絡は急ぎの時以外はメールで対応できるような体制になっている。
• 執務室入室の際にインターフォンがある部署については、聴覚に障害のある社員がインターフォンを鳴らしたときはテレビカメラで顔を確認した上で開錠するなど、事前に対応部署ルールを決めている。
• 当社の方針として、社員として知る（学ぶ）べきこと（コンプライアンス、個人情報取り扱い、労働時間管理、内部統制、知的財産、CSRなど）は、業務時間内にe-learningを活用して受講している。
• 幹部及び直属の上長（管理職）が障害特性を理解する意識が高いため、担当部署及び障害のある社員からも積極的かつ継続的にエスカレーションを行っており、コミュニケーションの質を高めるための環境づくりを双方向で行っている。