募集・採用時の合理的配慮

面接の際にできるだけ移動が少なくて済むようにすること

面接の際には、通常は禁止されている工場内への私用車の乗り入れを特別に許可し、面接会場までの移動を容易にするための配慮を行った。

その他の配慮

面接日については、対象者の体調を考慮して希望日を聞いて設定した。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

• 対象者の指導者は「障害者職業生活相談員」の資格を有しており、業務指導に併せて生活面での相談にも対応している。
• 入社当初は、当該指導者が随時相談を受け、対象者の不安解消に速やかに対応するようにした。

移動の支障となる物を通路に置かない、机の配置や打合せ場所を工夫する等により職場内での移動の負担を軽減すること

• 通勤のための工場内への私用車の乗り入れは禁止されているが、対象者については、特例的に勤務場所近くに専用駐車場を確保して、移動の負担を軽減した。
• 両松葉杖を使用しているため、移動の支障となる物を通路に置かないようにし、広い通路を確保している。
• プリンターは以前、PCより離れた場所に設置していたが、対象者の配置転換を機に移動の負担を軽減するために、プリンターを対象者のデスク横に移動させて、歩かなくても印刷物の取出しができるようにした。

机の高さを調節すること等作業を可能にする工夫を行うこと

下肢障害に伴う着席時の腰部の負担を軽減するため、いすの材質、機能（クッションの材質、高さ調節機能など）に配慮するとともに、対象者から、「いすから立ち上がるときに肘掛がある方が負担が少ない」との申し出を受けて、肘掛付きのいすを提供した。

スロープ、手すり等を設置すること

対象者の入社時にトイレの改修（洋式便器、手すりの設置）を行った。その後、対象者の配置転換に伴い使用するトイレの小便器、手洗い場にも手すりを設置した。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

• 小児麻痺に起因する両下肢機能障害があるが、障害に係る治療は現在は行っていない。他の疾患については通院治療を行っている。
• 加齢とともに筋力が低下してきており、転倒することが増えてきた。転倒した際には、自力で立ち上がることはできるが、同僚の力を借りることもある。平地での低い段差であれば越えられるが、階段の昇降は困難となっている。なお、職場において階段を使うことはない。
• 勤務時間は、7．5時間/日（9時〜17時30分、昼休憩1時間）、休日は土曜日、日曜日、祝日、1日/月以上の年休取得を奨励している。（平均1．5日取得）また、体調が優れないときは体調を優先して休むように伝えている。
• 障害のある従業員の増加に併せて休憩場所を整備拡張した。冷蔵庫を設置するとともに、十分な休息が取れるようソファーも設置した。また、産業医が常駐しており、体調不良の場合は直ぐに相談できる態勢ができている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

• 指導者（障害者職業生活相談員）が受けた相談内容や企業在籍型ジョブコーチとの面談結果から、必要な配慮などについて他の従業員に周知している。検討が必要と思われる事項については、他の従業員に連絡して説明を行っている。問題が発生した場合は、所属部署全員で相談して良い方向に持って行くようにしている。
• 会社全体として障害者雇用の認知度を上げることを念頭に、従業員の目に付きやすい場所での作業を行っている。

その他の配慮

• 以前は障害のある従業員を必要に応じて各部署に配置していたが、部署毎に指導方法が異なるなど、障害のある従業員が孤立している状況が生じて、職場に馴染めないなどの理由で離職する者が多かった。そこで5年前に障害のある従業員を工場内の特定部署に配属して、障害者チームを作ってグループで業務に従事できるよう組織を変更した。結果、定着率が改善した。最近では離職する障害のある従業員はほとんどいない。
• 職場介助者（障害者介助等助成金制度を活用）を配置し、障害者就業・生活支援センターとも連携して支援を受けている。
• 個々の障害者チームには必ず安全管理者（障害のない従業員）を配置して、安全に最大限の配慮を行うとともに、安全管理者には「障害者職業生活相談員」の資格も取得させている。工場内には10名の障害者職業生活相談員を配置しており、対象者の他、知的障害や精神障害のある従業員への指導体制を整備している。
• 相談援助を行うに当たっては、対象者の目線に立って考える、特に精神障害のある従業員に対しては本人の意見を否定しない、指導者は方向性は示すが、具体的な業務の進め方は障害のある従業員自身が考えるように指導している。相談を担当する者の資質が大事であり、障害のある従業員の職場定着には重要なポイントと考えている。
• 同工場における障害者雇用の取組を他の事業所にもレビューしている。
• 通勤時の安全確保を目的に「通勤経路ヒヤリマップ」を作成している。マップには経路中の危険と思われる箇所について、具体的な交通量、歩行者、交差点の状況などとともに、注意すべき点として、「交通量が多く渋滞する」、「追突の危険がある」、「信号機のない横断歩道があり、通行者が見えにくいので注意」などを記載している。