募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

対象者は休職に伴い、地域障害者職業センター（以下「職業センター」という。）の職業準備支援を利用し、障害者職業カウンセラー（以下「カウンセラー」という。）から専門的な助言、支援を受けながら職場復帰を目指した。このため、面接の際には、対象者の障害特性に詳しい担当カウンセラーが同席した。

その他の配慮

• 以前は他県の給油所所長として勤務していたが、復職に当たっては対象者の地元である本社所在地の給油所へ異動を行うことでサポート体制を整えた。
• 復帰後は、研修期間と位置付け人事教育課所属とし、現場復帰ができるよう給油所での業務を行った。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

対象者は在職中に交通事故により受障したため、1年間の休職期間満了に伴い職場復帰について本社担当者と頻繁に話し合いを行った。その際に、対象者自身が受障前の仕事である給油所への復帰を希望したこともあり、相談担当者として給油所勤務の経験がある人事教育課長代理（現課長）が当るとともに、具体的な業務指導は、現場の給油所所長が当たっている。

仕事内容等をメモにする、一つずつ業務指示を行う、写真や図を多用して作業手順を示す等の対応を行うこと

カウンセラーの助言により、業務指示や電話などで受けた用件は必ずメモを取るように指導するとともに、具体的なメモの取り方、活用方法などに関しても併せて指導を行った。なお、職場復帰直後から現場では作業マニュアルに沿って業務を行ってきたが、2年経った今では作業マニュアルに頼らずに仕事をこなせるようになった。

作業マニュアル

現場作業場面

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

• 対象者の自宅に近い給油所を復帰先とし、通勤の負担軽減を図るとともに、リハビリ通院や職業センター通所の利便性に配慮した。
• 対象者は障害特性上疲れやすいが、自身の疲れを自覚できないので、1時間に1回は休憩を取るように指示している。

本人の負担の程度に応じ、業務量等を調整すること

職場復帰当初は、通院や職業センター通所と並行して1日6時間の短時間で週3日勤務とし、業務内容も給油所の補助業務に特化した。その後は、体力の回復や職場適応の状況を踏まえ勤務時間の延長や一週間当たりの勤務日数の追加およびローテーション勤務の導入を段階的に進めるとともに、業務のスキルアップを図っている。なお、現在の勤務時間は、9時〜18時の8時間×4日勤務で固定している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

職業センターに依頼し、カウンセラーから勤務先の給油所所長をはじめ課長、主任およびスタッフに対して、対象者の障害特性に関する冊子を用いて、指導上のポイント、配慮事項などについて分かり易く説明してもらい、スタッフ間で情報共有を図った。

その他の配慮

• 会社が対象者の職場復帰支援に取り組んだことと、改正障害者雇用促進法（雇用率の引上げ）の施行を契機として、企業在籍型ジョブコーチ（以下「JC」という。）の育成に着手し、現在1名のJCが自社の障害のある社員の相談・指導に当たっている。
• 対象者の職位が給油所所長から「人事部付」になったため、勤務先の同僚は元所長に対する遠慮から言いにくい、伝えにくい場面が多く対応に困ったが、カウンセラーにその旨を相談し、助言してもらったことで、対象者とのコミニュケーションがうまく取れるようになった。職場復帰後1年ほどで勤務先の同僚は対象者の全てを受け入れ、現在は良好な人間関係が築かれている。