募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

就労支援機関の担当者や家族の同席を認めた。

その他の配慮

職場実習（以下「実習」という。）を経て採用した。実習では、フェイスシートの作成、事前オリエンテーションの実施を通じ実習の目的を明確にした。実習では体調管理表、計画表、実習記録表、評価表を活用しながら、「できること」、「できないこと」を確認しながら、共にもっとよくなる方法を考えるように配慮した。実習を行ったことにより、受け入れる職場も自信をつけることができた。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

所属する管理部総務課主任（保健師）を指導担当者とした。担当者は、「障害者職業生活相談員」及び「企業在籍型職場適応援助者」の資格を取得し、よりよい職場環境づくりを目指している。また、対象者に関する対応は全て当該担当者を経由する「One　Stop型」としている。

業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順について図等を活用したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

1．口頭では伝わりにくい指示を写真や絵にする、「見える化」を行う。
2．作業指示を行うときに、「ここ・そこ、もう少し」などの曖昧な表現をなくすよう努めている。
3．作業ができる段階まで作業工程を分けた。
4．みんなで考えた「みんなの手順書」を作成した。その他に、作業の目的や行う理由が理解できると作業ができるようになったため、そのための説明を十分に行うようにした。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

1日7時間×5日/週が基本、出退勤は一般社員と同じ。休憩は、障害のない社員が利用する通常の休憩スペース以外の作業フロアに、他者の視線を遮られ精神的に落ち着けるスペースを用意し、必要に応じて活用を勧めている。

感覚過敏を緩和するため、サングラスの着用や耳栓の使用を認める等の対応を行うこと

パーテーションなどで作業環境を分けたり、ブラインドを下ろしたり、視覚的な刺激を少なくすることによって、集中して作業に取り組むことができるように工夫を行った。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

同一職場で働く場合は、対象者の同意を得て障害特性を説明し理解を得ている。集中を促すための声掛けの仕方を伝えた。

その他の配慮

毎年、自主企画の研修（職場旅行）を実施し、コミュニケーションを深めている。