• 表現する力が乏しく、相手に気持ちを適切に伝えられない。
• 臨機応変な対応が苦手。見通しが立つと安心できる。
• 集中力が長く続かない。
• 場にそぐわない行動(勤務・面談中にあくびや声を出して伸びをする)ことがある。
• 作業従事はマイペースである。
• 指摘や注意が続くと気持ちが落ち着かなくなり、素直な態度で話を聞くことができなくなる。
• アドバイスを「怒られた」と受け取る。

募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

高等養護学校(以下「学校」という。)進路指導担当者が同席し面接を実施した。

その他の配慮

【職務遂行能力の確認】
学校在籍時（卒業年度）に職場実習（以下「実習」という。）を8日間実施した。その際に家族と学校進路指導担当者から対象者の障害特性について情報提供を受けた。
【採用時の配慮】
学校進路指導担当者を交えて勤務条件（勤務時間）の相談を実施した。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

【キーパーソンの選任】
作業場面毎にキーパーソンを選任した。主たる業務である配送物の分別では一緒に作業する職員をキーパーソンに選任し、その他の業務や相談などについては所属部の課長をキーパーソンとした。また、キーパーソン不在時の質問・相談対応は、部長又は事務職員としている。

業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順について図等を活用したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

【タイムスケジュールの作成】

• 入社当初に支援者の提案を受け、1日の全体の流れが把握できるようタイムスケジュール表を作成した。その後、従事する業務が固定され、空き時間に行う作業も決めた。
• 勤務時間の変更後は、対象者は業務のパターン化がされたことにより、新たにタイムスケジュール表がなくても、作業が可能となっている。

【作業手順の指示】

• マニュアルを見ながらの作業は適さないと判断し、マニュアルは作成せずにキーパーソンからの口頭説明及びモデリングによって作業手順を指導した。
• 注意事項（挨拶、返事、配送物の扱いなど）をまとめたチェック表を作成したが、徐々に形式的なチェックとなり期待する効果が得られないと判断し廃止した。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

【勤務時間の調整】

• 事業所として1日の中で6時〜9時と16時〜19時の時間帯の業務従事者（配送物の分別作業従事者）が必要であったため、学校在籍中の実習と採用前に相談した結果、上記就業時間での採用とした。本人にとっては、これまでの生活リズムとは異なる（早朝の出勤、一度退勤、夕方再度出勤）ために、「生活リズムに慣れること」を目標に設定した。
• 夕方の出勤に関しては自己管理しなければならず、遅刻がたびたび発生したため、事業所、対象者、支援者での話合いを実施した。結果、9時の勤務終了後、障害者相談支援センター（以下「相談支援センター」という。）を利用し、16時からの勤務に間に合うように支援センタースタッフからの声かけを受け出勤することとした。しかし、十分な改善は見られていないこと、1日2回出勤する勤務形態は遅刻のリスクが高いとの判断に基づき、社内で検討・調整をした結果、話し合いの提案を受け、雇用から2年6か月の経過後、12時〜18時45分の勤務時間とした。なお、午前は家族が相談支援センターまで同行し、同センターから出勤するという形を取り遅刻が改善した。

【参考】

• 6時からの勤務で行っていた配送物の分別作業は、配達員の業務にかかるため、所定の時間までに分別作業を終了させる必要があり、対象者に限らず分別作業従事者は時間に追われていた。対象者は与えられた業務をこなすことが困難であり、他の職員の手伝いが必要であったが、分別作業従事者の余裕もなかったことから、12時からの勤務時間に変更した。このことで、対象者にとっては時間に追われることが減るとともに、同僚の業務負担の軽減にも繋がった。

【休憩時間】

• タイムスケジュールに合わせ休憩を取っている。また、対象者からの体調不良などの申し出があった場合には適宜休息を取っている。
• 集中が途切れたようなときには、職員から対象者に対し休息の必要性の声かけを行い、休息を取っている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

【障害の理解の工夫】

• ジョブコーチが事業所を訪問した際に、管理者や現場職員からの質問を受け、対象者の具体的な障害特性や対応方法についての説明を受け理解を深めた。
• 家族から対象者の特性や対応方法をまとめた「サポートブック」による情報提供を受け、家族（本人）の同意を得て、職員間での情報共有を図った。

その他の配慮

【業務量の設定】
業務量は日によって異なるが、多いときでも対象者のペースで遂行可能な業務量を設定している。

【支援機関を利用した支援体制の整備】
採用時にジョブコーチ支援を3か月利用した後、障害者就業・生活支援センター(以下「支援センター」という。)の職場訪問による定着支援を利用し、関係機関や家族との情報共有を図り支援体制を整えている。