募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

採用面接前に、対象となる障害者（以下「対象者」という。）を支援する相談支援事業所の職員等を交え業務内容等について説明した。また、相談支援事業所職員から、障害特性や就労上の配慮点について説明を受けた後に面接した。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

障害のある職員に限らず当法人は新入職員に対しチューター制度を設けているので、事業所の生活相談員が対象者のチューターとなり、他の介護職員等と同様にサポートしながら指導を行った。

業務の優先順位や目標を明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順を分かりやすく示したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

• 当法人はISO9001を取得しており、マニュアル・手順等は誰でも確認できるよう整備している。また、対象者に限らず教育訓練計画に基づき、事業所全体および個人のスキルアップに努めている。
• 対象者に対して、メモを取るように指導したところ確実に実行している。また、対象者は、同じことに関して、繰り返し指導を受けないよう気をつけて業務に取り組んでいる。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

対象者や相談支援事業所職員等との事前打合せをもとに、対象者の体調等に配慮し、入職当初は負担のないよう1日2時間の軽作業業務からスタートした。

できるだけ静かな場所で休憩できるようにすること

業務時間を増やす段階で対象者と打合せを行い、休憩時間を長めに設定し、自宅に戻り休憩できるよう配慮した。現在は対象者に限定した休憩場所は設けていないが、他の職員と同様に、落ち着いて休憩できる場所で休憩している。

本人の状況を見ながら業務量等を調整すること

1日2時間の限られた業務内容からスタートしたが、チューター等との面談を重ね、業務量および業務時間を増やした。さらに入職当初はパート職員であったが、現在は部署長等の推薦により嘱託職員へ昇進した。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

対象者に対し就労開始前の段階で、事業所職員へ障害の内容等について伝えたい旨を説明したところ、対象者自身の要望により、「障害者手帳を取得していること」、「主治医から定期的に通院しているが就労に問題ないと言われていること」を事業所職員に伝達した。

その他の配慮

当法人は特別養護老人ホームの他、ショートステイやグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など複数の事業所があるが、他の介護職員と異なり対象者に関しては、夜勤業務を免除するとともに、複数の職員がフォローできる日中の時間帯で勤務するよう配慮している。