募集・採用時の合理的配慮

その他の配慮

受障前の勤務経験等を活かすことを考慮し、親会社から特例子会社への出向という形で、継続雇用することとした。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

1. 定期的（概ね3か月に1回）に上司との面談を実施し、障害や体調の状況を把握するとともに、仕事に対しての希望や悩みなどを聞き、日々の仕事の割り振りを変更するなどの配慮を行っている。
2. 親会社の産業医（精神科）による面談（対象者、家族、保健師、上司を交えて）を、最初は月1回程度、その後状態がよくなってきてからは月2回程度、本人の状況や希望に合わせて実施している。

仕事内容等をメモにする、一つずつ業務指示を行う、写真や図を多用して作業手順を示す等の対応を行うこと

記憶障害への対応として、作業指示等は細かく分けて行い、ひとつが確実にできたら次の作業というように配慮。また、作業でのミス等があれば、注意点をワンポイントとして紙にまとめたものを作成し、対象者を含めた社員全員に周知する。また、それについてできる対策を全員で考える。作成したワンポイントは壁に掲示し、見える化を図るなど、いつでも確認できるようにしている。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

頑張り過ぎると脳が疲労することによるめまいを起こしてしまうという対象者からの申し出を受け、体調を考慮し自分のペースで仕事ができるよう配慮している。

本人の負担の程度に応じ、業務量等を調整すること

1. 最初は4人1組で行う流れ作業から始め、慣れてきたら一人で作業をさせる、という段階を踏む。しかし、グループで行う作業の場合、対象者は周囲と比べ自分の作業のスピードが遅いことを気にしてしまうため、自分のペースで作業を進められるよう配慮し、様子を見ながら一人での作業も取り入れ始めた。
2. 細かく指示や注意をしながら、できるようになったら次の作業、というように様子を見ながらフォローをし、時間をかけて支援を行う。
3. あらかじめ対象者にできないことを確認し、仕事の割り振りを決めている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

現場で対象者に指示を出す立場の人には、障害者就業・生活支援センターの協力を得て当該機関の専門家から対象者の障害特性について説明を行った。

その他の配慮

特になし。