募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

対人関係で緊張しやすいことから、障害者就業・生活支援センター(以下「支援センター」という。） の職員に同席してもらい、対象者の障害特性等について説明を受けた。

その他の配慮

対象者本人、保護者等の不安解消のため、対象者だけでなく保護者、就労支援機関の担当者も交えた職場見学や勤務内容の説明を実施した。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

障害のある社員がいつでも相談できる窓口を総務課に開設し、平成29（2017）年5月から障害者支援員を配置している。個々の作業実績を明確にすることで、日々の変化をお互いに確認している。障害者支援員が作業中に一日数回作業内容の確認・巡回指導等を実施している。

業務の優先順位や目標を明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順を分かりやすく示したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

• 対象者本人の能力に沿った業務目標を設定している。
• 支援センター担当者（定期的）及びジョブコーチ（必要により適宜）による「作業確認」「声かけや多少の雑談」等により、気持ちの安定が図られたことで、作業ミスの軽減と作業効率の向上が認められるようになった。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

体調が悪そうな場合には、対象者の様子を観察し、適宜声かけを行って休憩や早退を認めている。

できるだけ静かな場所で休憩できるようにすること

対象者がリラックスできる自由な場所（車内・外出等）での休憩を認めている。

本人の状況を見ながら業務量等を調整すること

ノルマを課すのではなく、対象者にとって無理のない範囲で業務目標を設定し、目標達成に向けて取り組むことで仕事に対するモチベーションの維持・向上を図っている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

対象者本人の希望を確認し、一緒に働く社員に対して必要な配慮事項のみを説明している。

その他の配慮

支援センターとの連携を密にして、相談や体調などの変化に際して、適切な支援につなげられるよう会社外の支援機関等を活用したサポート体制を整備している。