募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

障害福祉サービス施設所属時に事業所での約2年間の職場実習（以下「実習」という。）を行い、その期間中に所属施設職員の支援を受けた。実習後、採用に至る。以上の経緯により面接時の支援機関職員同席への配慮は不要であった。

面接・採用試験について、文字によるやりとりや試験時間の延長等を行うこと

実習を実施することにより、対象者の障害特性及び作業能力等を十分に把握した。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

日常業務における指導はライン内の従業員が担当し、不定期及び必要時に担当部門管理者が指導、相談を実施している。

業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順について図等を活用したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

「障害の内容・特性」にあるように、本人のこだわりにより作業の所要時間の見通しがつけにくいことから、完了時刻の指示には困難さが伴うことがある。そのため、時間的に余裕のある業務を選択し、担当させている。また、作業指示をする場合は、完了時間を明確に区切らず、対象者の作業ペースに合わせるようにしている。対象者のためのマニュアル等は作成していないが、職場の同僚や上司がその都度、具体的にわかりやすい指導をしている。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

勤務時間は8時～15時。繁忙期に残業を依頼する場合もあるが、負荷がかからないよう、最長でも16時までとなるよう配慮している。また、休暇に関しては、会社全体の取組み、職場の文化として積極的な取得を奨励している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

所属部門の管理者は、対象者の障害特性を熟知し、他の社員から要望があれば適宜説明し、理解を図っている。