募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

採用面接時に就労移行支援事業所の担当者や就労支援を行うNPO所属のジョブコーチが同席し、対象者の障害特性等に関する情報提供を受けた。

その他の配慮

対象者の採用前に、実際の勤務場所、作業内容で業務を体験（以下「体験実習」という。）してもらい、体力、人間関係、通勤、対象者自身の職業適性などについて検討する期間を設けた。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

• 障害のある社員4～6名につき1名の担当者（以下「トレーナー」という。）が配置されている。その1名のトレーナーが専任となって、継続的にそのチームの障害のある社員を指導している。
• トレーナーは社会経験豊富なベテランの社員が主に担当しており、日頃の相談などはトレーナーが受けるほか、日報を通してエリア担当社員や本社スタッフも共通認識を持つようにしている。

本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと

入社して3か月間は試用期間として対象者個々に合わせて業務を習得してもらう。その後は対象者本人の習熟度によりトレーナーが業務内容を指示。

図等を活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にし、一つずつ行う等作業手順を分かりやすく示すこと

業務指示については、「手本を見せる」、「絵によって説明する」など、対象者個々の障害特性に応じたやり方を工夫し、根気強く分かるまで指導している。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

トレーナーが障害のある社員の体調を把握し、遅刻や休みなどに対応している。体調に合わせて有給休暇などを取りやすい態勢で心身のリフレッシュを促進している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

トレーナーとその上司であるエリア担当社員及び本社の人事担当者は情報を共有するようにしている。

その他の配慮

対象者の担当業務とは別に、障害のある従業員個々の得意なことなどの能力を引き出し、対象者本人と会社の役に立てるように導きたい。また、職場以外の事案も24時間カバーする保険も完備し、そういった部分での安心感も提供している。